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2009年3月

インディユニオンの事務所をかねて@四ツ谷・自由と生存の家

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去る17日は、インディユニオンのメンバー3人で、四ツ谷3丁目にある「自由と生存の家(仮称)」に出かけて、改装を手伝ってきました。内装工事も手馴れたものです。

既に相当の年数が経過した建物ですが、非常に魅力のある場所です。
他団体と共有する形で、事務所や、イベントスペースとして活用できないか、検討しています。

ここを拠点に、面白いことをたくさん始めるんで、なにかやってみたい人は連絡ください。
四ツ谷までお越しいただける方でしたら、ぜひご一緒しましょう。

手始めに、まだ内装の壁塗りが終わっていませんので、壁に絵を描きたい人、大募集!
ユニークな絵、面白い絵、トンデモナイ絵、可愛い絵、お金は払えないけど誰か描きませんか?

カフェもやるので料理やお菓子を作ったり売りたい人、手作りのものや作品を売りたい人、募集! 四ツ谷3丁目から非常に近い立地ですので、アートカフェ、イベントスペースとしても活用していきたいと考えています。

月額の維持費が7万円ほどかかりますので、フリーランサー、SOHOの事務所、アーティストのアトリエとしてシェアできないかと考えています。

関心のある方は、是非ご連絡ください。インディユニオンの組合員以外の方でも、もちろん歓迎です。

indy@art-j.jp

また、カンパや寄付金についても承っております。ご支援をお願いいたします。

●カンパ・寄付口座
イーバンク銀行
支店番号 203
口座番号 3794838
向笠 眞弘  ムカサ マサヒロ
イーバンク銀行に口座をお持ちでない方も、お近くの銀行ATMからお振込みが可能です。
詳しくは、銀行の担当の方にお尋ねください。
なお、お振込み手数料は、お手数ですが、ご負担をお願いいたします。




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インディユニオンの加盟方法(組合費・寄付金の送付方法につきまして)

広報体制の関係から、インディユニオンへの加盟方法などが、皆様に周知されていない状態にあります。
本記事では、インディユニオンの加盟方法や、寄付金をお寄せくださる方への寄付金をお寄せいただく方法について、ご説明させていただきます。

インディユニオンの加盟方法について教えてください
A・

当ユニオンは、自営業、フリーランス、SOHO、その他実績報酬で働いている方なら、原則としてどなたでも加盟できます。(加盟にあたっては、次の項目に詳細を記載させていただいています。必ずご一読ください)

加盟にあたっては、6ヶ月ないし、12ヶ月の組合費をお支払いいただいています。
事務経理担当者も、組織運営のために組合員が奉仕的に行っておりますので、月払いでの納入ではなく、6ヶ月、12ヶ月のお支払いをお願いしております。ご了解ください。

組合費の納入口座に、6ヶ月ないし12ヶ月分の組合費を納入いただきます。
6ヶ月  組合費 6000円
12ヶ月 組合費 12000円
納入いただいた組合費は、返還を行いませんので、ご留意ください。
また、加盟にあたっては、次の項目について必ずご一読ください。

●組合費納入口座
イーバンク銀行
支店番号 203
口座番号 3794838
向笠 眞弘  ムカサ マサヒロ

イーバンク銀行に口座をお持ちでない方も、お近くの銀行ATMからお振込みが可能です。
詳しくは、銀行の担当の方にお尋ねください。
なお、お振込み手数料は、お手数ですが、ご負担をお願いいたします。

お振込みの際は、お名前を必ず御記載いただき、その後indy@art-j.jpにメールでご連絡をいただきますよう、お願いいたします(組合費の納付確認と名簿の作成を行わせていただくためです)

インディユニオンには、どのような人が加盟できるのですか?
インディユニオンは、メディア関係者の人しか加盟できないのですか?

A・
いいえ。インディには、だれでも加入できます。資格は、労働者であること。また労働者であるかどうかは、加入される方の自己判断にお任せしています。

ただ、加入してメリットがあるかどうかなどは事前に話し合って確認してほしいと考えています。まずは、メールで、ご連絡をください。
現在は、自営業・SOHO・フリーランス、その他実績によって報酬を得ている方が多く加盟しています。

現在、出版・放送・音楽関係の仕事に携わっている方が多いので、メディア関係者しか加盟できないというイメージを持っていらっしゃる方が多いようですが、組合員の方の中には、農家の方や、その他の職業に就いていらっしゃる方もいます。

そもそも、労働組合というのは、企業などに雇用されている人たちが労働権(働く環境や、報酬について交渉したりする権利)を求めて結成するものでした。

ところが、自営業・SOHO・フリーランス・その他実績によって報酬を得ている方は、法律上労働者としての認識が明確にされていない現状があります。

実際のところ、このような形で働いている人は、他の労働者の方たちとは違って「自己責任」という理由のもとに、賃金の保証や、保険などといった社会保障が整備されていない状態にあります。

そういった問題の改善を求めて、インディユニオンは、結成しました。
あなたが、もし、前述の形で働いているとしたら、是非加盟をお待ちしています。

現在、会社員なのですが、インディユニオンに加盟するのは無理ですか?
A・
あなたが現在携わっているお仕事の形態によっては、加盟できる可能性があると思います。
お勤めをされていても、歩合制のお仕事だったり、複数のお仕事に携わっている場合もあると思います。
たとえば、会社のお勤めが終わった後や、休日に、自営業やフリーランス、SOHOでの事業活動、実績報酬での仕事に携わっている場合は、加盟できる可能性があります。
まずは、お電話か、メールでご相談ください。

連合ユニオン東京(担当・古山)
〒108-0023 東京都港区芝浦3-2-22田町交通ビル2F
TEL 03-5444-0538
E-mail indy@art-j.jp
電子メールでのご相談は、回答にお時間を要する場合があります。あらかじめご承知おきください。

インディユニオンの活動をサポートしたいのですが。寄付金の受付けはありますか。

組合員以外の方で、サポーターとして寄付金をお寄せくださる方を歓迎しております。
当ユニオンの活動にご賛同くださる方は、以下の口座に寄付金をお寄せいただければ幸いです。

●寄付金口座(組合費納入口座と同じになります)
イーバンク銀行
支店番号 203
口座番号 3794838
向笠 眞弘  ムカサ マサヒロ

イーバンク銀行に口座をお持ちでない方も、お近くの銀行ATMからお振込みが可能です。
詳しくは、銀行の担当の方にお尋ねください。
なお、お振込み手数料は、お手数ですが、ご負担をお願いいたします。

寄付金をお寄せくださった方は、よろしければ、以下のアドレスまでご連絡をいただければ幸いです。

個人情報の保護を十分留意した上で、ブログや今後の広報などで組合員に広報させていただきます
(お望みでない場合は、行いませんので、その旨お申しつけください)
また、今後開かれるイベントなどへのご案内を差し上げます。ぜひ、お越しになってください。

寄付金と併せて、お気持ちをメッセージとしてお伝えください。
indy@art-j.jp

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わたしたち委託労働者にも、疎外されている労働権(雇用保険等)の適用を求める(案)

わたしたち委託労働者にも、雇用保険等の労働権の適用を求めます。
(ユニオンメンバーからの提言を一つの意見として掲載します)

インディユニオン(委託労働者ユニオン)

派遣労働論議の陰で、わたしたち委託労働者(フリーランス、SOHOなどの個人事業者など。

わたしたちは通称インディと言い、ユニオンを形成している。)は、彼ら以上とも言える状況に陥っています。景気悪化の影響で、仕事が半分あるいは全部、減失した人も珍しくなく、生活が根底から脅かされるに至っています。

ところが、わたしたちには雇用保険の適用がない(そもそも適用ルール外の立場であり、生活保護もきわめて困難である)。つまり、セーフティネットと呼ばれる仕組みの網から、まったくはずされています。

仕事は自己責任だということと、セイフティーネットの適用外だということは、まったく別問題ではないでしょうか。

また、もしフリーランス、SOHOの仕事は、委託者の自由裁量で制度外であるという否定的見解であるとすると、雇用対策法の目的、基本理念(法文第1条から第3条など。※①参照)に反することではないでしょうか。

わたしたち委託労働者は、およそ500万人前後の職業人口であると見ていますが、常には社会発展の情報、アイデア、技術の源、つまり労働基準法の裁量労働(※後記・注参照)にあてはまるものであり、労働者として社会的機能を果たしています。

いま委託労働を商行為の契約として需給の調整弁とされていますが、雇用対策法の目的・理念からして大いに疑問とするところです。

そこで、雇用問題が政治の中心的な課題として沸騰している今日、明確に自分たちも主張をすべきであると考え、概括的な次の主張をしつつ、とにかく緊急の雇用保険等の適用を要請する次第です。

要請:委託労働者にも雇用保険等の適用を!
(労働者保護制度の適用がないのは法の下の平等に反する)

私たち委託労働者が雇用外だとして特定の労働権あるいは労働者保護の適用外なのは、労働の本質論(労働に基づく生活)からも、労働の社会論(たとえば同一労働同一賃金による労働と報酬の平等)からも問題だと考える。

本来的には、すべての労働権と労働者保護制度を全労働者に該当するよう改めるべきではないでしょうか。まず、雇用保険等のセイフティーネットを適用していただきたい。

1 雇用対策法第3条(基本理念)は、「労働者は、…職業生活の全期間を通じて、その職業の安定が図られるように配慮されるものとする」という規定があります。つまり、委託労働者もこの条文の通り「配慮され」てしかるべきではないでしょうか(注①参照)

2 労働基準法などの労働法制は労働組合を前提に立法されているものがありますが、それでは未組織労働者等にも適用すべきものが相当にあります。

労働基準法その他の適用と保護ないしは社会的労働者としての権利と保護を要請したいのです。(注②参照)

3 委託労働者(インディ)については、注③に記す通り、労働基準法に裁量労働等として規定があるともいえるが、保護はないということになる。
(ただ労働組合法に依存するか、一般的な労働法制による保護の対象でしかない)。委託労働者を労働者と認めて、非適用の労働権の適用を行ってもらいたいのです。(注③参照)

4 雇用保険法は、第1条目的においては「労働者」と規定しているにもかかわらず、第4条定義では「雇用者」と適用範囲を限定している。

しかし、労働市場の状況から見て、またセーフティネットの在り方も、労働者全般に適用範囲を拡大すべきである。また、同保険は政府管掌であって全国民に適用することを原則としているはずであり、今日の取り扱いは、疑問ではないでしょうか。

5 以上のように、委託労働者(インディ)を労働市場の中で、統計等に加え行政として把握するとともに、特定の職業契約状況から、この特定性についての保護規定を検討するのが、セイフティネットの整備のために必要ではないでしょうか。(注④参照)

6 なお、雇用保険等については、われわれの中にも、ドイツのように基金をつくって対応すべきだという議論や、個別の委託労働契約に上乗せして報酬を得るべきだという議論もあります。

ただ、現状を変えるには、いずれにせよ何らかの制度的な仕組みの検討が必要ではないでしょうか。

注① 労働組合法第3条では、労働者とは「職業の種類を問わず、賃金、給料その他これに準ずる収入によって生活する者をいう。」と規定されている。

委託労働者(インディ)は、まさに「その他」に該当する。

つまり、れっきとした労働者に該当すると、わたしたちは考えるが、立法・行政は、議論の中で、このことも含めて検討するのが、情勢の把握に不可欠ではないだろうか(今後、経済状態が悪化し、あるいは法改正が尻抜けになった場合には、請負の形態で、脱法が生じる恐れが強い)。

注② 労働基準法9条では、労働者とは、事業に使用され、賃金を支払われるもの、となっている。また、労働条件は、同第2条で労使対等の立場で決定し、労働協約、就業規則、労働契約遵守の義務を課している。

…これをみると、委託労働者(インディ)は定まった使用者がいないので労働者ではない、ということになる。
しかし、次の規定がある。

注③ 労働基準法38条の3には、いわゆる裁量労働の定めがある(および同法施行規則第24条の2の2には、裁量労働の時間計算や職場環境等が規定されている)が、過半数の労働者が使用者と労働協約を締結した場合に適用されるので、委託労働者(インディ)は該当しない。(裁量労働は、委託労働の職種に該当すると考えられる)。

※ 施行規則24条の2の2の項目は
   ・研究や開発/・情報処理/・新聞・出版・放送等の取材編集/・デザイン/・放送映画
等のプロデュサー、ディレクター/ ・その他厚生労働大臣の指定する業務

 ※ 厚生労働大臣の指定する業務(平成9年労働大臣告示、同15年改訂)
   ・コピーライター、セールスエンジニア、インテリアコーディネーター、ゲームソフトエンジニア、投資コンサルタント、金融工学エンジニア、大学の助手などの研究業務、いわゆる士業(公認会計士、弁護士、建築士・・・)

この告示は結局、組織化を前提にしているようであるが、いわゆる士業といわれるフリーランス業も、また、大学の研究助手などあまり組織化されていない職種も該当するとされ、まさに委託労働者を政府が認めていることになる。

注④ ところで「家内労働法」が昭和45年に制定されているが、これはいわゆる内職で、物品の製造・加工などを委託を受けて行うこととされている。今日の実情に照らすと、この法の定義が時代遅れである。

委託労働者(インディ)的業務とSOHO的な(スモールオフィス、ホームオフィス事業の)労働に適用すべきである。ただし家内労働者の規定も家族・同居親族となっており、やはり時代遅れの感がある。

 また、「下請け代金支払い遅延防止等防止法」などもあるが、まず、労働者としての基本的権利の適用など、制度再整備を行うことが基本であると考える。

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